定 款

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１章 総 則

（名 称）

第１条 当法人は、一般社団法人日本新生児看護学会と称する。

（目 的）

第２条 当法人は、低出生体重児、新生児看護に関する実践及び教育の標準化と 向上に努め、新生児看護の専門化に貢献することを目的とし、その目的 に資するため、次の事業を行う。

　　１．学術集会の開催

　　２．学会誌の発行

　　３．講演会の開催

　　４．新生児看護の実践、教育に関する情報交換

　　５．その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

（主たる事務所の所在地）

第３条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

（公告方法）

第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

（機 関）

第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事の他に理事会及び監事 を置く。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２章 会 員

（会 員）

第６条 当法人に次の会員を置く。

　　１ 正会員 新生児の看護実践または教育に携わる看護職、新生児医療に携 わるもののうち当法人の目的に賛同する個人で理事会の承認を得たもの

　　２ 賛助会員 当法人の目的に賛同する個人または団体で理事会の承認を得 たものおよび新生児の親が、本会の目的に賛同して会費を納入すること により取得する。

　　３ 名誉会員 当法人の発展に貢献をした者で、理事会及び社員総会の承認を得 たもの

（会員資格の取得または入会）

第７条 会員（名誉会員を除く。）になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認 を得なければならない。

（会 費）

第８条 会員は所定の年会費を納入する。

②既納の年会費は返還しないものとする。

（資格喪失）

第９条 会員は次により資格を喪失する。

　　１ 退会したとき

　　２ ２年間会費を納入しないとき

（会員総会）

第 10 条 当法人に第６条の会員をもって構成する会員総会を置くことができる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３章 社 員

（社 員）

第11条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

（入 社）

第12条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理 事会の承認を得なければならない。

（社員名簿）

第13条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所 に備え置くものとする。

② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に 通知した居所にあてて行うものとする。

（退 社）

第14条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。

　　１ 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、 やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

　　２ 死亡又は解散

　　３ 総社員の同意

　　４ 除名

② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることがで きる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」と いう。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４章 社員総会

（招 集）

第15条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員 総会は、必要に応じて招集する。

② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理 事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた 順位により他の理事がこれを招集する。

③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発する ものとする。

（招集手続の省略）

第16条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）

第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障 があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

（決議の方法）

第18条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の 過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）

第19条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合におい て、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を 可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）

第20条 社員は、当法人の社員１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、 この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）

第21条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、代表理事 が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５章 理事、監事及び代表理事

（理事の員数）

第22条 当法人の理事の員数は、３人以上とする。

（理事の資格） 第23条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任 することを妨げない。

（監事の員数）

第24条 当法人の監事の員数は、１人以上とする。

（役員の選任の方法）

第25条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する 社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

②代表理事は理事会において理事の過半数をもって選定する。

（理事及び監事の任期）

第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社 員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して３期までとする。

② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社 員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して３期までとする。

③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任 期の残存期間と同一とする。

④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）

第27条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上 の利益は、社員総会の決議によって定める。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章 理事会

（招 集）

第28条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対し て招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することがで きる。

② 代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事が これを招集する。

（招集手続の省略）

第29条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催すること ができる。

（議 長）

第30条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障が あるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）

第31条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をも って行う。

（理事会の決議の省略）

第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に つき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき （監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会 の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）

第33条 代表理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものと する。

（理事会議事録）

第34条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理 事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとす る。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７章 計 算

（事業年度）

第35条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）

第36条 代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の 理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時 社員総会に提出しなければならない。

② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事 がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）

第37条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの 附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から ５年間、主たる事務所に備え置くものとする。 （剰余金）

第38条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）

第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８章 附 則

（設立時社員）

第40条 当法人の設立時社員の氏名は次のとおりである。

　　内田美恵子 　　小澤未緒 　　木下千鶴 　　小西美樹 　　坂木晴世　　 清水彩　　 関森みゆき

　　野村彩　　 藤本紗央里　　 古田恵香　　 宇藤裕子　　 齊藤織恵　　 小林絵里子　　 藤原美由紀

　　岩浅留美子　　 國島美穂　　 廣瀬孝子 　　田中裕子

（設立時の役員）

第41条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事 　　内田美恵子 　小澤未緒 　木下千鶴 　小西美樹 　 坂木晴世 　 清水彩 　関森みゆき 　

　　　　　　　野村彩 　藤本紗央里 　 古田恵香 　宇藤裕子

設立時監事 　　佐藤眞由美 　小谷志穂

（設立時の代表理事）

第42条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時代表理事 内田美恵子

（最初の事業年度）

第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）

第44条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところに よる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和 ５年 ４月26日